高活性化NK細胞療法の費用はどう見積もるのか？公的制度が使える範囲

高活性化NK細胞療法の費用を調べると、料金表を掲げたページがいくつも出てきます。ところが数字を見比べても、自分の場合の総額はなかなか見えてきません。

理由は単純です。この治療の費用は「1回いくら」だけでは決まりません。選ぶ回数と、治療以外にかかる診察や検査の分が積み上がる構造になっています。そして公的な制度のうち、使えるものと使えないものが分かれているのです。

この記事では、見積もりに入れるべき項目を整理したうえで、高額療養費制度と医療費控除の扱いを国の資料にそって確認します。医療費控除については「対象になります」と断定しているページが目立ちますので、条文にどう書かれているかまで踏み込みましょう。

 

見積もりは3つの項目に分けて考える

費用は、初診のカウンセリング、検査、治療本体という3つに分けて考えてください。ひとつの数字を探すよりも、内訳を並べたほうが早く見通しが立つのです。

当クリニックでは、初診のカウンセリングが2,200円、検査費用が11,000円となっています。いずれも税込の自費診療です。治療本体については、1回、3回、1クール（6回）からお選びいただけます。金額は回数によって変わりますので、詳細はお問い合わせください。

つまり総額を知るには、何回受けるつもりなのかを先に決める必要があるでしょう。カウンセリングで治療方針が決まってから、その回数に対応する金額を確認するという順番です。

回数が変わる理由は、体の状態と治療方針にあります。投与は6回で1クールという組み立てですが、状態によっては3回で終了する場合もあります。そこで問い合わせのときは、1回あたりの金額だけでなく、1回と3回と1クールのそれぞれで総額がどうなるかを聞いておきましょう。回数ごとの金額が並べば、途中で方針が変わったときの見通しも立ちます。

他院の料金表を参考にするときは、その金額に何が含まれているのかを確かめてください。診察料や検査料が別立てになっている場合もあり、表に並んだ数字だけでは比較になりません。含まれる範囲がそろっていない金額を横に並べても、安いか高いかは判断できないのです。

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高額療養費制度は使えない

高額療養費制度は使えません。ここは検索でよく尋ねられている点なので、先に片づけておきましょう。

厚生労働省は高額療養費制度を、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する仕組みだと説明しています。公的医療保険の給付として設けられた制度なのです。

そして全国健康保険協会は、対象について「保険外負担分（差額ベッド代など）や、入院時の食事負担額等は対象外です」と示しました。自由診療で支払う費用は全額が保険外の負担ですから、上限額の計算に入る余地がありません。

同じ理由で、民間の医療保険に付いている先進医療特約も期待できません。先進医療であれば技術料は自己負担になるものの、診察料などの通常の診療部分には公的医療保険が適用されます。しかし高活性化NK細胞療法は厚生労働省が公表する先進医療の一覧に含まれていないため、この併用そのものが認められないのです。特約の対象を前提に資金計画を組まないでください。

標準治療を並行して受けている場合は、財布を2つに分けて管理してください。保険診療の部分は高額療養費制度や限度額適用認定証の対象になりますが、自由診療の部分はそこに合算されません。同じ月に両方の支払いが発生しても、上限額の計算に入るのは保険診療の分だけなのです。

民間のがん保険や医療保険については、契約内容によって扱いが変わります。給付の対象になるかどうかは、加入している保険会社へ直接お問い合わせください。

 

医療費控除は「対象になる」と言い切れない

医療費控除については、対象になると断定しない書き方のほうが正確です。ここが上位ページと最も食い違うところですので、条文の書き方を見ていきましょう。

国税庁が示す医療費控除の対象は「医師または歯科医師による診療または治療の対価」です。保険が適用されるかどうかで線を引いてはいません。ここだけを読めば、自由診療も含まれると考えたくなります。

ところが同じ資料には、控除の対象になるのは「その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」だという制限が置かれているのです。金額が大きくなるほど、支払った全額がそのまま対象になるとは限らない、という条件が付いていることになります。

だからこそ「自由診療でも医療費控除が使えます」という一文だけを見て総額を計算するのは危ないのです。確定申告で実際にどこまで認められるかは個別の判断になりますので、金額が決まった段階で税務署か税理士に確認してください。

交通費についても線引きがあります。同資料では、公共交通機関が利用できない場合を除いてタクシー代は対象に含まれず、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金も対象に含まれないと明記されました。数か月にわたって通う治療ですから、この差は積み上がると小さくありません。

見積もりの立て方としては、控除で戻る分をあらかじめ差し引いて予算を組む方法は勧められません。認められる範囲が事前に確定していないためです。支払える金額を先に決めておいて、控除は後から戻るかもしれない分として扱うほうが安全でしょう。

治療が年末をまたぐ場合は、支払った年ごとに申告することになります。1クールが数か月に及ぶため、12月と1月に支払いが分かれると控除の計算も2年に分かれるのです。日程を組む段階で意識しておくと、あとで混乱しません。

 

見積もりから抜けやすい項目

抜けやすいのは、回数の変動と、延期によって増える通院の分です。最初に立てた見積もりがそのまま最後まで通るとは考えないでください。

投与は6回で1クールという組み立てですが、状態によっては3回で終了する場合もあります。逆に体調によって施術の中止や延期の判断が入りますので、予定した日程がずれることも起こるでしょう。ずれれば、その分の通院が積み上がっていくのです。

判定のための検査も見落とされがちになります。効果は画像データと血液検査データで評価するため、治療の前後に検査が入るのです。検査費用は前述のとおりですが、何回撮るのかは治療方針によって変わりますので、回数までカウンセリングで確認しておきましょう。

支払いのタイミングも確かめておきたい部分です。1クールをまとめて支払うのか、回ごとなのかで、手元の資金計画は変わってきます。途中で中止した場合の扱いについても、始める前に聞いておいてください。

もう一つ、通院そのものにかかる費用もあります。数か月にわたって8回前後通うことになりますから、交通費は回数分だけ積み上がるでしょう。前述のとおりタクシー代と自家用車の費用は控除の対象外ですので、公共交通機関で通えるかどうかは費用の面でも効いてくるのです。

領収書は必ず保管しておきましょう。医療費控除を申請する場合には、支払いを証明できる書類が必要になります。数か月にわたって回数分の支払いが発生しますから、まとめて保管する場所を先に決めておくと後が楽です。

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高活性化NK細胞療法の費用はRiyoメディカルクリニックへ

当クリニックは、厚生労働省に第2種再生医療（幹細胞治療）および第3種再生医療（高活性化NK細胞療法／計画番号：PC5240046）の提供計画が受理された医療機関であり、院内にCPC（細胞培養加工施設）を完備し、細胞の採取から培養、品質検査、投与までの全工程を院内で一貫して管理する体制を整えています。院内CPCの施設番号はFC5240026となっています。

費用については、選ぶ回数によって金額が変わります。初診のカウンセリングで治療方針をご相談したうえで、内訳をお示しする流れです。金額を確認してから判断していただいて構いません。

立地はJR東西線の北新地駅の東出口からすぐ、JR大阪駅から徒歩約5分の大阪駅前第2ビル2階です。完全予約制ですので、電話またはWeb予約でお申し込みください。費用の相談だけという段階でも遠慮なくお越しください。

 

よくある質問

保険は使えるのか

使えません。自由診療にあたるため、診察料や検査料も含めて全額が自己負担になります。公的医療保険で受けられる免疫療法は、効果と安全性が科学的に証明されたものだけです。

 

高額療養費制度の対象になるのか

なりません。全国健康保険協会は、保険外負担分は高額療養費の対象外だと示しています。自由診療の支払いは全額が保険外の負担ですから、上限額の計算には入らないのです。

 

医療費控除は受けられるのか

対象になる可能性はありますが、断定はできません。国税庁の要件は「医師または歯科医師による診療または治療の対価」であり、あわせて「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」という制限が置かれています。金額が決まってから税務署か税理士にご確認ください。

 

先進医療特約は使えるのか

使えません。厚生労働省が公表している先進医療の一覧に、この治療の記載はないためです。特約を前提にした資金計画は立てないでください。

 

治療費の総額はいくらになるのか

初診のカウンセリングは2,200円、検査費用は11,000円をいただいてます。治療本体は1回、3回、1クール（6回）の選択肢ごとに金額が異なりますので、お問い合わせください。

 

途中でやめた場合はどうなるのか

扱いは医療機関ごとに異なりますので、始める前に確認しておいてください。投与は6回で1クールという組み立てですが、状態によっては3回で終了する場合もあります。

 

参考文献

1. 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

2. 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

3. 全国健康保険協会「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r306/

4. 公益財団法人生命保険文化センター「先進医療とは？ どれくらい費用がかかる？」
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1204.html

5. 厚生労働省「先進医療Aおよび先進医療Bの一覧」
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html

 

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